2025年版｜奈良市議会議員・山出哲史の発言・実績まとめ

福祉と防災の連携強化について

• 山出議員は、過去8年間の奈良市の防災・減災に関する政策の流れを丁寧に整理して確認しました。

• 特に令和6年度の「災害に強いまち」、令和7年度の「すべての人が安心して生活できる防災・減災」という表現に注目し、その意味の深さを強調しました。

• 福祉部がこの1年で進めた「庁内ワーキンググループの設置」「福祉避難所の機能向上」「職員向け災害対応マニュアルの新設」などの取組を評価しました。

• 現場での訓練や研修なども実際に見学しており、実務の中身にも目を向けています。

• 福祉部に対しては「復旧・復興」の言葉も加えてほしいと要望を出し、災害後の支援にも注力すべきと提案しました。

• 危機管理監には庁内連携の進捗を確認し、多くの部署が連携する動きができたことに前向きな評価を述べました。

• 国の防災基本法・災害救助法の改正の動きを紹介し、奈良市の方向性がそれと一致している点に注目しました。

• 最後に「この施策を進めるための職員体制の強化」を要望しました。

 奈良市立学校の修繕・改修体制について

• 奈良市には64の小中学校があり、校舎などの修繕は各学校からの要望ベースで進んでいる（いわゆる申請主義）。

• 令和4年度は286件の要望に対し217件が対応済だが、残りの57件の対応状況を確認。

• 各学校に大規模改修の実施計画（いつどこをどう直すかの計画）がないことを問題視。

大規模改修の必要性と現場の声について

• 外壁塗装や屋上防水、体育館の床など、予防的な大規模改修が行われていない状況は教育環境の悪化を招くと指摘。

• 「卒業した小学校の壁が汚れていて悲しかった」という学生の声を紹介し、現状のままでは子どもたちにとってよくないと訴え。

現場任せにせず、全体計画をつくるべきという提案

• 各校長が短期間で交代する中、現場任せでは改修の優先順位が見えず、結果的に不公平が生まれると問題提起。

• 自身の病院勤務経験をふまえ、「施設管理には全体計画が不可欠」と説得力ある例を挙げた。

新校舎建設（佐保・鼓阪小の統合）への疑問と確認

• 新校舎建設が「教育大綱を形にするチャレンジ」であり「国内モデルになる」と市長・教育長が語ったことを確認。

• その先進性に異論はないが、教育委員会での正式な協議記録がない点を問題視。

• 地域住民とは話し合いがあったが、組織としての意思決定プロセスが不透明であると指摘。

市民参画の機会についての確認と提案

• 奈良市では「市民参画条例」があるのに、市民の声を取り入れる機会が少ないと指摘。

• 9月の委員会で「市民参画の場を増やしてほしい」と市長に提案し、今回はその後の具体的な進展を質問。

• 市長の答弁が質問の主旨とずれていたため、「はいかいいえ」での明確な返答を求めるなど、論点を丁寧に確認。

過去の参画軽視事例をふまえた問題提起

• 公民館や総合福祉センターの廃止の進め方は、市民の意見を軽視したものだと指摘。

• 他にも、水道の広域化や市役所の窓口閉鎖、新教育方針の発表など、過去の事例から参画不足の問題を挙げた。

「地域との対話」と「職員の育成」についての意見

• 市長が各地域の対話に直接参加することは大切だが、職員に任せて育成の機会にすべきと提案。

• 市長が先に答えてしまうと、職員が発言しづらくなり、成長の妨げになると具体的な場面をあげて説明。

障害者団体の提言と市民参画のあり方についての意見

• 総合福祉センターの廃止に関する障害者団体の緊急提言を取り上げ、市長が都合のいい意見だけを引用しているのではと疑問を呈した。

• 「市民参画」はただ聞くだけではなく、意見をどう生かすかが大事だと主張。

※以下は議員通信・SNS・視察記録・市議会公式サイトなどで確認できる「実際に行ったこと」に基づく内容です。